当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき 個人情報の保護に努めます。

1・個人情報の取得・利用について

・当社は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
・当社は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
・当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを 第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行なったうえ、 秘密を保持させる為に、適切な監督を行ないます。

作品情報、キャンペーン情報、提携会社サービス情報のご紹介などお客様の購入体験向上のために利用させて頂きます。フォームのご送信をもって、ご同意の了承とさせて頂きます。

2・個人情報の第三者提供について

・当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前にお客様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

3・個人情報の管理について

・当社は、個人情報の正確性を保ち、これを完全に管理致します。
・当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため 、不正アクセス、コンピューターウィルス等に対する適正な情報セキュリティー 対策を講じます。
・当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等ににより漏洩させません。

4・個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し 、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。なお、当社の個人情報の取扱いに つきまして、ご意見、ご質問がございましたら、下記までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

Tokyo Select Trading 苦情・相談窓口責任者
E-mail:info@tokyo-select-trading.com

5・組織・体制

当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
令和5年8月25日
Tokyo Select Trading
代表 吉池 瑠偉


「開示等の求め」に応じる手続きについて

当社では、保有個人データのご本人またはその代理人からの開示 ・訂正等・利用停止等の求めに対し、以下の通り対応させて 頂いております。

1・請求の対象範囲

ご本人の住所、氏名のほか、特定の個人を識別できる個人情報であって 、「個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個人データに 含まれ、当社が収集し、保有しているもののみとします。

2・「開示等の求め」の請求先

開示等のご請求は下記宛、所定の請求書に必要書類を添付の上 、郵送によりお願い申し上げます。なお、封書に朱書きで「 開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

Tokyo Select Trading 苦情・相談窓口責任者
代表 吉池 瑠偉
E-mail:info@tokyo-select-trading.com

3・「開示の求め」に際して提出して頂く書面(様式)等

開示等のご請求を行なう場合は、同封の当社所定の請求書(A) に所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封 し上記2宛にご郵送ください。
A・当社所定の請求書
「保有個人データ開示等請求書」
B・本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1通

4・代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする方が、未成年者又は成年後見人 の法定代理人、もしくは「開示等の求め」をすることにつき ご本人が委任した代理人である場合は、上記3の書類に加えて 、下記の書類(C又はD)をご同封ください。
C・法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、 扶養家族が記入された保険証、等のコピー)1通
・代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1通
D・委任による代理人の場合
・ご本人の署名、実印押印のある委任状(印鑑証明書添付)1通
・代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー1通

5・手数料およびその徴収方法

保有個人データの利用目的の通知または開示の請求につき、 1件の請求ごとに500円の郵便切手を請求書類にご同封ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった 場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内に御支払いがない 場合は、保有個人データの利用目的の通知または開示の求めが なかったものとして対応させて頂きます。

6・「開示等の求め」に対するご回答方法

請求書記載住所宛に、簡易書留により書面でご回答申し上げます。

7・「開示等の求め」に応じられない場合について

次に定める場合は保有個人データの全部または一部について、 「開示等の求め」に応じられない場合がございます。「開示等の 求め」に応じられない旨を決定した場合は、理由を付記して ご通知申し上げます。

・請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載 されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人か 確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理人が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・「開示等の求め」の対象が「保有個人データ」に該当 しない場合
・開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある場合
・開示することにより、当社の業務の適切な実施に著しい支障を 及ぼすおそれがある場合
・開示することにより、他の法令に違反することとなる場合
・訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められて いる場合
・利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を 行なうことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護する ために必要なこれに代わるべき措置をとるとき
・第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の 第三者への提供を停止することが困難な場合であって、ご本人 の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を とるとき

8・「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に際してご提出頂いた請求書、本人確認書類等 の個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで 取扱います。ご提出頂いた書類は、開示等のご請求に対する ご回答が終了した後、一定期間保存しその後破棄させていただきます

以上